佐賀県議会 2022-11-16 令和４年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2022年11月16日
今回の質問で、私はコスメに関しては三回目の質問となりますけれども、このコスメ構想がコスメ産業の集積地となって、かつ自然由来原料の供給地となるという目的と、アジアのコスメ市場の拠点となるという大きな目標の達成に向けまして、県としてしっかりと支えていっていただきたいと思っているところでございます。
今回の質問で、私はコスメに関しては三回目の質問となりますけれども、このコスメ構想がコスメ産業の集積地となって、かつ自然由来原料の供給地となるという目的と、アジアのコスメ市場の拠点となるという大きな目標の達成に向けまして、県としてしっかりと支えていっていただきたいと思っているところでございます。
要対策土というのは、自然由来の金属が基準値以上に入っている、トンネルの掘削に伴って出てきます発生土の中に含まれているものを要対策土ということになっておりますけれども、これらにつきましては、その活用をＪＲ東海でも考えておるところでございまして、今現在ではまだ要対策土をどこで活用するかは決まっていない状況でございますけれども、先日もＪＲ東海のほうで、南信州の広域連合の中で要対策土の受入れについての説明をしたりとか
昨年12月に議会で意見書も提出させてもらっていますので、漁具の自然由来のものへの転換であるとか、そういう研究開発への支援といった政策提案を県としても国に対して求めていってほしいと思います。 もう一つ、国土交通省の関係で言えば、清港会という組織が船を出して、広島湾の海ごみの清掃などをしているのですけれども、この清港会が持っている船もかなり老朽化してきているという話を土木建築局から聞いています。
さて、コスメティック構想は、田中議員から言及がありましたように、佐賀の豊かな自然由来の原料があること。アジアに近いという立地特性、さらに、フランスのコスメティックバレーとの連携があるといった優位性が我々にはあります。そういった意味で、佐賀ならではこそ、世界を視野に取り組んでいるクラスターのプロジェクトであります。 今、世界の化粧品市場を見ますと、拡大傾向でコロナ前まで推移しておりました。
赤囲みしています右側の想定事象、例えば例３に自然由来のヒ素の関係等が載ってございますが、発生するリスクと、それが現にどれだけ発生するかという掛け合わせで、リスクをどう見るかをマニュアル化されたものでございます。 今回の場合ですと、赤囲みの対応方針に回避・低減と書いてございます。回避というのはその場所自身を工事しない、違う場所で工事することです。
また、御指摘のファッション分野でも、おっしゃっていただいたような、いろいろな新しい素材というか全く発想が違う、光るような素材とか、こういったものも出てきているわけでございまして、ファッションの分野というのは、どうしても新興国のほうのいろんな攻撃に遭って厳しい中ではございますけれども、例えば高付加価値のものとか、また、お示ししていただいたように自然由来の素材をつくるとか、また、ＳＤＧｓの世界ではリサイクル
我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者の高齢化や現場の担い手不足など、生産基盤の先細りといった構造的な課題だけではなく、地球温暖化や自然災害の激甚化など自然由来のリスクのほか、４割にも満たない我が国の食料自給率における市場のグローバル化とそれに伴う地政学リスクなど、将来に向けた不確実とも言える中で、我が国の農業政策の支えを頼りにやっと成り立っているような状況であろうと思います。
このような技術に投資させ、例えばヒートポンプの会社が高効率のものを作ったり、発電事業者が自然由来の電源にしたりするのは、かなりの効果があるかもしれない。しかし、農業者にとっては支出が多くなるだけで大変苦しい状況になり、農家だけではこの目標達成に対応し切れない。
崩壊するだけなら，問題を見えなくしてしまって，かえって状況が悪くなる心配もあると思っておりまして，硫黄コートのように，もともと自然由来の素材のものは別にして，生分解性プラスチックというものについては，少し慎重に対処をする必要があるのではないかと思うんですが，それはいかがでしょうか。 ○議長（神宝謙一君） 農林水産部長。
貯水池としての機能を有していた白竜湖は、自然由来の堆肥から現在の化学肥料化などの周辺環境の変化により富栄養化をもたらし、代かきの汚泥が流れ込み、湖底に堆積していきました。現在、汚泥がたまり、白竜湖の面積も減少し、このままでは将来的に消滅する可能性があると専門家も指摘し、警鐘を鳴らしています。
◆川島隆二 委員 このヒ素の含有度は、自然由来だと思うのですけれども、この基準が変わったのは福島の原発事故のときから変わったのでしょうか、それから今までずっと一緒なのでしょうか。 ◎辻 流域政策局河川・港湾室長 震災が起こりましたのが平成23年で、自然由来のヒ素も対象になりましたのが平成22年でございます。ですので、震災の前からこの自然由来の土も対象にするということになっております。
◎石田良成 リニア整備推進局次長 いわゆる要対策土、正式に言いますと、基準値を超える自然由来の重金属を含む掘削土ということですけれども、これについてのお尋ねかと思います。 トンネルの工事をやっていますと、こういった自然由来の重金属を含む掘削土が出てまいりますが、この重金属につきましては、掘削の場所として原則、毎日調査を行っております。
地下水保全に詳しい熊本電波工業高等専門学校の名誉教授のお話を伺った際、熊本の地下水は、名水の名にふさわしい水質を維持しているが、昭和初期から使用した肥料が地下水に溶け込み、硝酸性窒素などの濃度が若干高い地域もある、硝酸性窒素は、いわゆる栄養源なので、河川に混入した場合、河原の水草や湖の藻が増殖する原因にもなっている、対策としては、長期間を要するが、現行の地下水保全対策に加え、不純物の吸着率が高い自然由来
続いて、「温泉旅館業に係るほう素及びふっ素の排水規制に関する意見書」の発議についてですが、これは、温泉に含まれるほう素及びふっ素は自然由来のものであり、旅館業によって増加させているわけではないことなどから、温泉旅館業に係るほう素及びふっ素の暫定排水基準を現状のまま継続するよう国に要望するものであり、採決の結果、全会一致をもって本委員会から発議することに決定いたしました。
解決の方法が無い中でも決して西洋医学だけではなくて東洋医学または自然の力を活用して、百点とはいかなくても少しでも症状を和らげたり改善できるものがあるんじゃないかという、私の執念で全国各地ネットワークを使って調べているとやはりこれはいいんじゃないかとか、海外では使われているような自然由来のものが出てくるんです。
それからヒ素の事前の調査でございますが、この地域としましては、自然由来のヒ素が確認できる地域ではございました。今回、地質調査、ボーリング調査をしているのですが、ここはサンプルを取りまして、その中でヒ素の含有濃度を調べる試験を進めております。
◆36番（木沢成人議員） （登壇）２回にわたります増額変更におきましては、掘削残土に含まれる自然由来の重金属の処理費の増嵩が原因の一つというふうに伺っているんですけれども、この自然由来の重金属の処理費が増加した理由についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（吉田秀範） お答えいたします。
今答弁のあったとおり、再生可能エネルギーの電力、0.04％という、全然少ないということも分かりますし、実際に電力を供給している中で、水力発電であったり風力発電であったり、自然由来の電力、グリーンなものの割合が34％ということでしたので、自ら再生可能エネルギー、グリーンなものを選んで供給を受けていないということが分かりました。
異臭の原因については、これまでメディアで報じられているだけでも、地震の前兆となる地殻変動、東京湾での青潮の発生といった自然由来の説や、東京湾を航行するタンカー等のガス抜き、工場・事業所の石油タンク等からの漏洩など、人為的な説まで取り沙汰され、特定できていないことから、県民の皆様の不安が増していると感じています。
自然由来とはいえ、鹿野川トンネルのヒ素は、１リットル当たり0.01の基準値の２倍に当たる0.021㎎、見の越トンネルの残土置場９か所では、高いところでヒ素が0.015㎎、フッ素は基準値１リットル当たり0.8に対して1.5㎎を検出しています。 私は、下敷水残土処理場などを視察してまいりましたが、雨水が浸透しないようにブルーシートで覆っていました。